2019年10月1日日本の消費税増税が開始されました。
8%から10%への値上げです。要するに100円の商品を買うと110円払う必要がある。その10円は国の税収として徴収されるわけです。
たった2%のUPかと思いますが長い期間で考えてみると意外と生活に影響が出てきます。それではどれくらい影響がでるのでしょうか?
夫婦世帯ならば8%から10%に変更になることで、約4万円以上年間で変わってきます。それでは解説していきます。
また、5%の時代と比べると年間10万円以上年間で負担が増えます。
目次
消費税値上げする理由
最初に消費税について説明していきます。
前提として消費税とは、消費に課される租税のことです。物を買ったりサービスを受けたするときに消費者が負担し納税するお金のことです。
値上げをする理由
さて、まずどうして消費税を値上げするのでしょうか?理由は明確です。
国の財政が危ないから!
これ以外理由はほぼないですね。国の財政に余裕があるのであれば、そもそも値上げする必要なく、逆に値下げしてもいいくらいです。
5%⇨8%⇨10%と短期間のうちにどんどん値上げが実行されました。5%では財政が厳しくて、8%でも実際に厳しい、なので10%に引き上げたということです。
それだけ国の財政がピンチだと言えます。さらに考えればこれからどんどん少子高齢化で働き手が少なくなり、高齢者が増えます。
その高齢者を支える年金や医療費なども増えていく予想ができます。
そのお金はどこから算出されるのか?税金です。
10%で収まらず、どんどん15%,20%と増えていくことが予想されます。
値上げまでの流れ

下記のようにたった5年半で一気に税率が5⇨10%も変わりました。
増税が経済や生活などに与える影響を懸念し、政府は2度にわたり増税を先送りしていましたが、とうとう引き上げられました。
消費税値上げで私たちにどれくらいの影響が出るのか?
では、私たちの生活にはどれくらい影響がでるのでしょうか?一般家庭の生活費の毎月の支出データを元に計算していきます。
項目 | 支出金額 |
家賃 | 約13,000円 |
食費 | 約79,000円 |
水道光熱費 | 約21,000円 |
スマホ・ネット代 | 約15,000円 |
衣類・日用品 | 約15,000円 |
交際費・娯楽費 | 約46,000円 |
子供の養育費 | 約60,000円 |
医療費 | 約12,000円 |
合計 | 約378000円 |
これのデータは総務省統計局の2018年度4人世帯(有業者)データからです。4人家族での生活費平均額は37.8万円です。
では、これに税金がかかってくるとどうなるでしょうか?
項目 | 支出金額 | 税率5% | 税率8% | 税率10% |
家賃 | 約13,000円 | × | × | × |
食費 | 約79,000円 | 3,950円 | 6,320円 | 7,900円 |
水道光熱費 | 約21,000円 | 1,050円 | 1,680円 | 2,100円 |
スマホ・ネット代 | 約15,000円 | 750円 | 1,200円 | 1,500円 |
衣類・日用品 | 約15,000円 | 750円 | 1,200円 | 1,500円 |
交際費・娯楽費 | 約46,000円 | 2,340円 | 3,680円 | 4,680円 |
子供の養育費 | 約60,000円 | × | × | × |
医療費 | 約12,000円 | × | × | × |
合計 | 約378000円 | 8,840円 | 14,080円 | 17,680円 |
※家賃、学校の教育費(塾や習い事は除外)、医療費に関しては税金がかからないので除外
引用:総務省統計局
という結果になります。
消費税率が8%⇨10%になると毎月の支出が
17,680円-14,080円=3600円/月
増えることが分かります。これを年間計算に直すと43,200円もの支出が増えます。
さらに少し前に遡ると税率が5%の時代がありました。(2014年4月に5%⇨8%へ値上げ)
そのときと比べると、
17,680円-8,840円=8,840円/月
増えたことが分かります。これを年計算に直すと10,6080円もの支出が増えます。
年間の支出が5年前と約10万円も違うわけです。消費税が上がることは、慣れれば当たり前のように感じますが、よくよく考え、年計算にしてみると大きな額になっています。
私たちがこれからやるべきこと
これから、消費税は上がることは予想されたも減ることは予想できません。
また消費税UPすると生活がどんどん圧迫されます。
実は日本は消費税率がかなり安い国です。
海外に目を向けてみると、
国名 | 消費税率 |
デンマーク | 25% |
ドイツ | 19% |
イタリア | 22% |
オーストリア | 20% |
韓国 | 10% |
中国 | 17% |
フィリピン | 12% |
となっています。やっと韓国との税率が同じになっとところです。
世界に目を向けてみると、消費税率が20%くらいになってもおかしくないことが考えられます。
消費税値上げで私たちらやるべきこと
消費税はこれからも上がる可能性はありますが下がる可能性はかなり低いです。
消費税が上がったところで、それに平行して給料があがるわけでもありません。
給料はそのままで、税金が上がればお金は出て行くばかりです。
そのためにも私たちは自分自身で税金が上がると同時にお金を増やして行く必要があります。
今の生活を将来も維持しておきたいのであれば、資産運用が大事だと言えます。
消費税で私たちの生活は年間4.3万円負担が増える予想
5年前と比べると年間10.6万円負担が増えた
消費税はこれから上がる可能性はあるが下がる可能性は低い。さらに消費税と並行して給料があがることは考えづらい。
そのために資産運用が重要視される。
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