資産運用

新しい税金が生まれる可能性【新税金、ふざけるな!】

日本ではこれから新税金が増える可能性があります。

これから、少子高齢化がさらに加速化し、労働者だけのいままでの税収では年金も払えず、医療負担もできずと深刻な状況になっています。

直近では消費税を8⇨10%にしたのが話題ですよね。

ですが、これだけではありません。これから新しい税金制度を発足させて、国民からもっと税金を徴収しようという話も出ています。

では、どう言った新制度の税金の話が出ているのでしょうか?

  • 独身税
  • 走行税
  • 携帯電話税

と言ったものが出ています。これはどう言った税金なのか解説していきます。

検討中の新しい税金

これから新しい税金について説明していきます。現段階(2019.10)までは確定していません。

しかし、これからもしかしたら、この税金が認められ私たちの生活に大きく影響をもたらす可能性があります。

独身税

独身者には税金を課税する税金です。

今の日本では少子高齢化で子供の数がどんどん減っています。

その影響として、晩婚化が原因一つとなっています。

結婚の平均年齢は徐々に上がっていき、いまでは約30歳となっています。
平均年齢に対する記事

税金を徴収するのを目的としていますが、他にも独身者からお金を徴収して、結婚してもらい少子化の勢いを止めようという目的もあります。

独身者からしたら、とんでもない税金ですよね。

実はこの独身税は、ブルガリアで実施されたことがあるそうです!!

1968~1989年に少子化が進んでいったブルガリアがこのままではまずいと思い、子供の数を増やすために、この独身税を取り入れたそうです。

実際の負担額は収入の5~10%だったそうです。かなり負担額が大きいですよね。

これによって、独身になるとお金が徴収されることを防ごうと結婚する人を増やす目的でした。

しかし、結果は逆効果。出生率が2.18%⇨1.86%と下がりました。

この原因としては、そもそも結婚にはお金がかかり、結婚後も子供を育てるためにお金がかかります。

そのお金を独身時代に独身税によって貯めることができず、結婚もできず、子供も作れずと悪循環に陥ったそうです。

また、高ずぎる税金を逃れるために偽造結婚も多くなり、この制度は廃止されたそうです。

走行税

自動車の走った距離分税金がかかる走行税が新たな税金として加えられるかもしれません。

実際にNHKでも取り上げられて話題となっています。
NHKの記事はこちら

車で走っただけで税金が取られるというものすごい制度ですね。気軽にドライブもいけなくなります。

これは現在も実際に取り入れている国があります。

それは、ニュージーランドです。

料金は1000キロ~5000円からだそうです。

実際に日本では財務省もコメントを出しています。

財務省は「自動車関係諸税のあり方について、中長期的な視点に立って検討してまいりますが、その具体的内容について、現時点でお答えできる段階ではありません」としている。

ということは、検討段階であり、もしかしたらこの制度が実施される可能性があるということです。

携帯電話税

誰もが今の時代持っている携帯電話から税金を徴収しようという動きもあります。

自民党の有志議員ら15名が集まりこの「携帯電話税」について実際に話し合ったそうです。

現在は、携帯電話は基本的に一人一台持っています。携帯電話の累計加入件数は1億3000万件数を超えており、いまやなくては困る時代になっています。

実際に携帯電話がなくなっては困るるので、税金がかかっても手放す人はほぼいないでしょう。

そこに目をつけ、「携帯電話」から税金を徴収しようという動きが進んでいます。

実際に議員連盟の会長・中山泰秀衆議院議員は、毎月100円でもいいし1000円でもいいと言っています。

毎月1000円も徴収したら、家計に大きな負担をもたらしますよね。

携帯端末料金を買うときの消費税、通信を使うときの通信税、さらに携帯を保持しているだけで税金がかかるとは、、、

新しい税金に対応するために資産形成しなくてはならない

これらの税金制度はこれから実施されるか、されないかはまだ未定です。

ただそのような案があることは確かです。

給料も今の時代特に増えることもなく、だけども税金が上がっていく。

実際に最近だと消費税が5⇨8%⇨10%まで値上がりました。

税金だけ増えて、給料は増えないので、生活がどんどん苦しくなってきます。

そこで大事なのは自分のお金は自分で守り、そしてこれからの時代のために増やしていくということです。

今の日本の状況を見てみると、税金は増えることはあっても減ることはないと明確です。

今のうちから資産形成をして、資産を構築し税金が上がったり、あらたな税金制度が発表されても、それに対応できる対策を早めしておきましょう。

 

新しい税金になるかもしれない制度

  • 独身税⇨独身者全員に課税される税金
  • 走行税⇨車で走った分だけ課税される税金
  • 携帯電話税⇨携帯電話保有者全てに課税される税金