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コロナショックで住宅ローン破綻【延滞だけは免れたい】

コロナショックによって、収入が減ったり、仕事が無くなり、住宅ローンが返済できない家計が出てきています。

最終的には、住宅ローンも家を買う投資なので自己責任ですが、このコロナショックは誰にも予想できなかったこと。

しかし、この返済を滞ると後から、大問題に成ってしまします。

住宅ローンが金利の低い理由は、優遇措置を受けているから

住宅ローンは、そもそも金利がものすごく安いです。

1%切るものがほとんどです。私は投資用マンションにより、お金を借りていますが、その金利は住宅ローンの2~3倍とします。

住宅ローンがなぜ安いかと言うと、優遇金利制度というものを受けているからです。

この優遇金利措置を受けていることで、金利を特別に安くしてもらっています。

契約書には書いてありますが、この制度を認識している人はごく僅かです。

そもそも普通の金利は、一般的に2%以上が普通です。ある銀行は、店頭金利が2.457%。

しかし、住宅ローン金利は、0.525%~0.625%などと表記されています。

これは、店頭表示金利の2.475%から1.850%~1.950%差し引いた優遇金利になります。

住宅ローン破綻で払えなくなると

住宅ローンの契約書には、

「延滞が発生したときには金利優遇の対象外になる」

といった記述があります。

上記の例でいくと、延滞が発生したタイミングで金利が今まで0.5%くらいで借りれれたものが、一気に2.5%に上がるということです。

一回でも遅れたら、outということになります。

例えば、金利が0.5%⇨2.5%と2%上昇したとしたら、どうなるでしょう。

返済期間:30年間 ブッケンカカク:5,000万円を例に取ります。

金利(%) 毎月返済額 合計返済額
(1年目から)
0.5 15万円 5,386万円
2.5 19.8万円 7,113万円

という結果になってしまいます。

毎月の負担が一回でも遅れると、約5万円支払いが増えるわけです。

年間に直すと60万円の出費が増えます。仮に住宅ローン返済があと20年間残っていたら、

5万円×12ヶ月×20年=1,200万円

も多く払わなくてはなりません。

この制度を理解している契約者は少ない

この制度を認識している人は実際に少ないのも現状です。

住宅金融支援機構の調査から、「優遇金利の適用ルール(延滞があれば適用されなくなるなど)」について、

「十分に理解」「ほぼ理解」している人の割合の合計は42.5%
「理解しているか少し不安」「よく理解していない」「全く理解していない」の合計は57.4%。

理解している人は半分にも満たないのが現状です。

払えなくなる場合、売却の流れも出てくる

最悪、払えなく成った場合、売却にせざる追えません。

コロナの影響によって、銀行がもしかしたら、特別措置などでコロナの影響だとわかれば優遇してくれるかもしれません。

また、国が銀行に一言行ってくれる可能性もあります。

しかし、契約書には、「延滞が発生したときには金利優遇の対象外になる」ということなので、基本的には契約書にしたがってもらう形になります。

せっかく「手に入れた夢のマイホーム」ですが、このコロナの影響によって、払えなくなり、手放す可能性もあります。

売却せざるおえない

実際にローンを支払えなくなると、競売にかけられることになります。どっちにしろ売却さざる追えないということです。

仮に売却できたとしても、緊急性を要するので、相場より安くなってしまうことがおおいです。

そうすると、売却できたとしても、銀行のローンの残債がたくさん残るという最悪のケースになります。

そして、競売にかけられた物件が売却されると、強制退去を命じられます。

引越しはもちろん自己負担になります。

ローンが支払えなかったら

保証会社が売却した競売価格から、遅延損害金を含めた住宅ローンの残高を差し引いた残りの金額を、一括で請求されることになることになります。

住宅ローンを払えない状態なのでもちろん一括では払うことは厳しいですよね。

すると、次に、給与や財産の差し押さえが始まります

全ての財産を一気に失うことになります。

コロナを乗り切っても厳しい可能性も

さらに今回のコロナを乗り切っても厳しい可能性もあります。

金利優遇制度の落とし穴は他にもあります。これはコロナはあまり関係はないですが、

住宅ローンの金利優遇制度には、「当初重視型」と「全期間型」の二つが存在します。

「当初重視型」⇨当初の一定期間の金利引き下げ幅を大きくして、返済負担を軽減してくれるもので、一定期間終了後には金利引き下げ幅が小さくなるため、適用金利が上昇し、返済額が増えるリスクが大きい。

「全期間型」⇨完済までの全期間にわたって、同じ金利引き下げ幅が適用される。そのため、当初の適用金利は「当初重視型」に比べてやや高くなるが、一定期間後の金利上昇リスクが小さくなるという安心感がある。

要するに、「当初重視型」を選択している方は、一定期間すぎると金利が上がり毎月の返済が増えると言うことです。

今回のコロナショックで話題に出たので、覚えていただければと思います。

今回の対応策で発表されているもの

・住居確保給付金の活用を呼びかけ(厚労省)

求職中などが条件で東京中心部は2人世帯で月収19万4千円、預貯金78万円以下で毎月6万4千円、単身世帯で月収13万7700円、預貯金50万4千円以下で毎月5万3700円を上限に支給。家賃払えない人など支援「住居確保給付金」活用を呼びかけ。

詳細はこちら

まとめ

今回のコロナショックでおそらく住宅ローン破綻する人が多くなると予測しています。

その理由は、

支払いが一回でも滞ると、優遇金利の対象外になり、毎月の返済額が払えなくなる

というのが理由です。

今回、国が、銀行がどう対応してくれるか全くわかりません。

しかし、これがマイホームのリスクの一つであります。マイホームも一つの投資です。

このリスク回避をするために、

何かしらの資産で、お金を生み出しておく仕組みが大事だということです。

YouTubeでも、ビジネスでも、投資で資産作るのでもなんでも良いです。
(私は投資メインです)