資産運用

副業解禁から見える日本の本当の意図【気がつかないといけない】

「副業解禁」最近日本ではものすごく話題です。

働き方改革で、国民に自由性を持たせてくれたことで話題になりましたよね。

特に日本最大手通信会社「ソフトバンク」が大手企業の中でもいち早く副業を取り入れたことで、他の会社もどんどん取り入れるようになりました。

しかし、どうしてこのタイミングで「副業解禁」をニュースに取り上げたのでしょうか?

「政府、企業は国民に対して、最後まで責任を持てなくなった」

これが答えでしょう。それでは解説していきます。

副業が今までダメだった理由

そもそもの疑問として、どうして副業は今までダメだったのでしょうか?

その理由は、通常の業務に支障が出る可能性があるから。

私も会社員時代、副業申請を人事部に出しにいったことがあります。

たまたま声かけられて俳優業を会社の休みの日に少しだけやってみようと思ったからです。

そこで、本当に微々たるものですが、お金が発生することを知り、会社の方へ報告しました。

すると、「副業は規定で決まっているから、どんなことでもダメだ。雇用契約を結んでないにしろ。」

と言われました。そこで私は疑問に思い、どうしてか聞いてみたところ

「通常の業務に支障が出る可能性があるから、副業は禁止している」

と言われました。

個人的には、自分の自由時間なので、趣味しようが、お金稼ごうが、自由ではない?と思っていました。

しかし、会社はそこまでして、自分の会社に縛りつけたいんだなと思いました。

副業解禁の表向き理由

実際に副業解禁の理由として、一般的に

  • 社員の定着率
    ⇨本当にやりたいことをやってもらって、会社をわざわざ退職する必要がなくなる
  • モチベーションUP
    ⇨本当にやりたいことをやってもらい、会社でもいい気分のまま仕事をしてもらう
  • 優秀な人材の確保
    ⇨優秀な人材は引き抜きに合うことが多いので、会社に所属したままでも両立できるよう
    いにする
  • 本人のスキル上昇
    ⇨他の会社でも仕事をして、スキルが上がり、自分の会社でも、そのスキルを生かして活躍してもらう

副業解禁の日本の本当の理由

ですが、実際に長い期間副業を禁止していたのに、どうして副業を今更になって解禁し始めたのでしょうか?

上記の理由ならば、10年前でも20年前でも考えられたはずです。むしろ、入社したての私ですら、疑問さえもっていたくらいなので。

その理由は一つしかないと考えています。

政府や会社は生涯責任を持って、国民の面倒を見ることが厳しくなった。

なので、この副業解禁を他人ごとだと思っていたら将来痛い目に遭います。

今の時代、終身雇用制度は終わっている

昔の時代は、会社が一生面倒を見てくれることが多かったです。しかし、この時代いくら大手企業でも生涯社員の面倒を見ることが厳しくなってきました。

行政悪化などで、倒産したり、社員の人数を減らす必要があったりと。

名だたる企業でさえ、リストラに追い込まれていたりします。

年度 会社名 人数
2019 富士通 3000人
2018 NEC 2170人
2018 エーザイ 300人
2018 日本ハム 200人
2019 コカコーラ 700人
2019 みずほ銀行 1100人
2019 セブン&アイHD 3000人

実際に私の元会社でも同じようなことがありました。

いつリストラに追い込まれるかわからない状況です。大手企業であるくらいなので、中小企業ならば、なおさらですよね。

仮に会社員をリストラされて、文句を言ったとしても、会社からの立場としては、

「副業良いよと言いましたよね?そこで自分で稼ぐ能力身につけていないあなたが悪いんですよ!」

と言えるわけです。

企業はいつでも辞めさせられる口実として、副業を推進しているということです。

今の日本の経済上、仕方ないですよね。

日本の財政が危なくて、年金が払えない

次に年金だけでは国はもう守ることができないということです。

「副業解禁」という大きな改革はもちろん国が関わっています。

政府もこのワードを大きく取り上げて、国民に「副業をするように」、会社に「副業を求めるように」と呼びかけています。

では、なぜこの呼びかけをしているのでしょうか?

老後の年金生活ができないので、今のうちに老後資金を準備してください。

ということです。

でなければ、企業にわざわざ言う必要ないですもんね。年金問題関係なかったら、企業がいくらリストラしたところで、政府にとって特に問題はないわけです。

しかし、年金問題が大きくなり、国の財源だけでは賄えなくなりました。その分、働けるうちに国民には稼いでもらって老後資金を準備してもらわないと困るわけです。

将来的に、

「なんでお金ためておかないのですか?あれだけ副業しなさいと言ったのに。仕事できるうちにしてないあなたが悪いんですよ。」

と言えるわけです。

まだ副業解禁していない会社に私が言いたいこと

今の時点で副業を認めている企業は多くあります。条件等はありますが

  • ソフトバンク
  • ヤフー
  • LINE
  • メルカリ
  • アクセンチュア
  • 新生銀行
  • アサヒホールディングス
  • 丸紅
  • 花王
  • 日産
  • 佐川急便

など多くの企業が認めています。

ただ、まだ副業を認めていない会社もたくさんあります。

私がその会社に言いたのは、

「副業解禁しないのならば、絶対リストラしないで、年金も企業がはらってください。」

これを約束できる企業ではないくせに、副業禁止は自分勝手だと思っています。

逆に、これを約束できるのであれば、副業禁止でも、問題ありません。

副業が解禁になっている理由まとめ

  • 企業が生涯終身雇用を約束できなくなった
  • 年金が破綻して、老後資金を政府が払えない

この2つが理由だと考えられます。

今の時代、いつどんなことが起こるかわかりません。

明日、リストラされる可能性もあります。

年金が1円ももらえない可能性もあります。

自分のスキルを生かせる副業でも良いし、
家でブログやユーチューブでの収益を得てもいい、
投資などの資産構築で長い期間(副業ではない?ですが)かけて
収入を作るのでもいい。

⇨このブログでは投資でお金を増やす方法について主に伝えています。

「もしも」ことに備えて、会社員意外の別収入を作っておくべきだと考えています。