エクシア合同会社

エクシア合同会社の相続税は?贈与税は?【FP解説】

エクシア合同会社に出資していて、万が一があった場合はどうなるんですか?

このような質問が来たので答えていきます。
(私はエクシア社員では無く、相続専門でもないので、個人的に調べた結果の回答になります。詳しくは担当者や税理士に相談してください。)

エクシア合同会社に出資して、仮に万が一の場合はお金の流れについては気になるところですよね。通常通り、相続はできるのか?どこの分野の税に当たるのか?など気になるところは盛りだくさんかと思います。

私もエクシア合同会社に出資して、相続については気になるところでした。人間万が一があることもありますからね。せっかく積み上げてきた財産を家族に残してあげたいですよね。

また、相続税の他にも贈与、譲渡についても解説しています。ただし、私は税理士でもなく、相続専門では無いので、より具体的に知りたい人は相続関係に詳しい税理士に相談してください。

たぐち
たぐち
私も万が一の場合を考えて、相続についてはあらかじめ調べています。

エクシア合同会社の相続・贈与・譲渡に関して

資産を一般的な預貯金や株式で相続した場合、課税対象額は原則として時価により算定されます。エクシア合同会社もそれと同じ課税方法になると思われます。不動産での相続のように優遇措置はないかと思われます。

では、実際にどのような流れで進んでいくのでしょうか?

相続の場合

早速今回の質問から回答していきましょう。仮に相続の対象になった場合は、下記のような流れになると思われます。

相続とは?
相続は死亡によって開始する(882条)。死亡には失踪宣告認定死亡も含まれる。相続は被相続人の住所において開始する(883条)。
相続人は、相続開始の時(被相続人の死亡の時)から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する(896条)。
引用:Wikipedia

となります。では仮にエクシア合同会社の「社員権」を相続したい場合はどうなるでしょうか?

  1. 法定相続人・もしくは遺言書による相続者から申し出により手続きを行い、社員兼が移行。
  2. 相続税は出資額および評価額に対して規定の税金を相続人が申告納税。

という流れになっていきます。実際に手続きに関しては、エクシア社員にお問い合わせしてみたら、良いでしょう。

贈与の場合

次に贈与について解説していきます。まずは前提として、

贈与とは?
当事者(贈与者)の一方がある財産無償で相手方(受贈者)に与える行為。
引用:Wikipedia

となります。では仮にエクシア合同会社の「社員権」を贈与したい場合はどうなるでしょうか?

  1. 贈与される方の申し出により社員兼が移行。
  2. 贈与税率は出資額および評価額に対して規定の税金を受贈者が申告納

という流れになっていきます。実際に手続きに関しては、エクシア社員にお問い合わせしてみたら、良いでしょう。

譲渡の場合

次に譲渡について解説していきます。まず前提として、

譲渡とは?
特定の権利財産又は法的地位を他人に移転させることをいう。
引用:Wikipedia

となります。では仮にエクシア合同会社の「社員権」を譲渡したい場合はどうなるでしょうか?

  1. 譲渡する方の申し出により手続きを行い社員権が移行。
  2. 譲渡税率は出資額及び評価額に対して規定の税金を譲渡を受けた者が申告納税

という流れになっていきます。実際に手続きに関しては、エクシア社員にお問い合わせしてみたら、良いでしょう。

万が一を考え、投資した後に必ず実施すべきこと

エクシア合同会社への出資額は「安い金額」ではないですよね。一口100万円と大金に当たります。さらにこれが何年か経過すると、2倍,3倍になってもおかしくないと思っています。

万が一があった場合、その出資していたお金や権利は家族に引き継がせたいところです。

しかし、家族や相続人がエクシア合同会社への出資事実を知らなければ、もしかしたら「放置」となってしまう可能性もあります。

そこで、大事なのは出資した後は

あらかじめエクシア合同会社へ出資していることを伝えておく
もしくは、遺言書やメモ帳に「エクシア合同会社へ出資している」など書いておくと良いでしょう。(IDや出資金もメモしておくことが重要)

ことが重要だと考えています。エクシア合同会社以外にも他の資産にも共通して言えることだと思いますが。

たぐち
たぐち
私もすでに家族に知らせていると同時に他の資産同様、メモ書きを残しております。

まとめ

本日は、相続・贈与・譲渡について話してきました。まとめますと、

  • どの分野にも関わらずエクシア合同会社が対応してくれる。
  • その後は、金額に応じて申告納税
  • あらかじめ出資しているメモを残しておく

ということになります。また、実際に相続等が発生した時や気になる時は、

専門の税理士に相談してください。

初めから、相続等を考えて出資する方は少ないかと思いますが、いざ出資する際は頭の片隅にいれておいて、あらかじめ対策しておくことが重要だと思います。

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