フィリピン不動産投資って、どんな税金が発生するの？【2021年情報】

フィリピン不動産を購入したいのですが、税金の部分について教えてください。

先日、このような問合せが来ました。日本もそうですが、ほとんどの国でも税金というものは発生します。税金無しで、投資のプランを考えると、必ず計画が崩れてしまい、金銭に困り手放さなければならない場合もあります。

フィリピン不動産投資を始めると、もちろん税金が発生します。意外と多くの税金が発生します。購入前には、税金面もしっかりと把握しておいてください。

税金に関しては、最終的には具体的な金額を把握したいのであれば、海外に詳しい税理士さんに聞くのがおすすめですが、まずはざっくりとどのような税金が発生するのか？を把握しておくと良いでしょう。

フィリピン不動産の仕組みはこちらの記事で！

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私もフィリピン不動産購入前は、税金についてももちろん調べました！

フィリピン不動産にかかる税金一覧

簡単にフィリピン不動産にかかる税金の一覧表です。税金はおそらく想像以上に多いと思います。その分金額も多いです。税金無しでフィリピン不動産投資のプランは立てることはできないので、しっかりと目を通しましょう。

国税

キャピタルゲイン税
印紙税
移転税
登録税
付加価値税(消費税)
所得税
相続税

国税に関しては、上記の税金がかかります。それでは一つずつ解説していきます。

キャピタルゲイン税：capital gain tax

物件価格に対して6%

キャピタルゲインとは？⇨資産を売却することによってかかる税金です。

あなたが、不動産を売るときに実際にかかる税金です。例えば、1000万円で不動産が売却できれば、60万円の税金が発生します。

印紙税：documentary tax

物件価格に対して1.5%

印紙税とは？⇨課税物件に該当する一定の文書に対して課される税金

例えば、1000万円で不動産が売却できれば、15万円の税金が発生します。

移転税：transfer tax

物件価格に対して0.5%

移転税とは？⇨物件が他の所有者に変更になるときにかかる税金

例えば、1000万円で不動産が売却できれば、5万円の税金が発生します。

登録税：registration tax

物件価格に対して0.25%

登録税とは？⇨国へ登録手続きの際に国へおさめる税金

例えば、1000万円で不動産が売却できれば、2.5万円の税金が発生します。

付加価値税(消費税)：value added tax

物件価格に対して12%

付加価値税(消費税)とは？⇨消費に対して課される租税。

例えば、1000万円で不動産が売却できれば、12万円の税金が発生します。

所得税：income tax

外国人非居住者(TIN取得)：25%

外国人非居住者(TIN非取得)：30%

外国人非居住者：5~32%

※TIN：納税者番号

TINはフィリピンで資産運用や投資をしたい人はほとんどの人が取得しています。TINは2013年1月からフィリピンに税金を納める日本人、外国人は必須となっています。

相続税：inheritance tax

物件価格の5~20%(都市路線価格による)

相続税とは？⇨所有者が死亡したさいに、相続人に相続する際にかかる税金

地方税

不動産税
特別教育基金
固定資産税

不動産税：realty tax

評価額に対して1.7%

不動産税とは？⇨土地や建物を買ったときにかかる税金のこと

特別教育基金：special educational fund

評価額に対して、1%

特別教育基金とは？⇨教育支援を通じた貧困層への募金。フィリピン不動産に投資することで、貧しい子供達への助けとなっております。

固定資産税：real property tax

評価額に対して、2~2.5%

固定資産税とは？⇨土地や建物や償却資産などの固定資産を保有しているものに対してかかる税金

日本と同様に、4半期に渡り、もしくは一括で支払ます。一括の場合は10~20%ほど割引がききます。

その他税金以外の費用

共済費
管理費
修繕費
火災保険

フィリピン不動産の税金のかかるタイミング

意外と多い税金。そこでどのタイミングで発生してくる税金かということをお伝えします。

不動産売却時にかかる税金

印紙税
不動産移転税
キャピタルゲイン税
付加価値税

不動産所有時にかかる年間費用

固定資産税
特別教育基金
火災保険料
組合管理費

不動産賃貸運用にかかる費用

個人所得税
委託管理手数料

その他

相続税
贈与税

フィリピン不動産の税金を理解して投資を始めよう！

実は、海外不動産で資産運用するにあたっても多くの税金がかかります。税金について理解しておかないと、思ったより利益が出なかったりします。さらに税金抜きでこれからのお金の管理をしていくと、予定外の出費が重なります。

これは、日本で投資するにあたっても同様です。税金を考慮していったうえで、資産を形成していきましょう。

懸念点として、フィリピンは今急成長をしている国です。今、その時で一番いい税法を設定しています。税制が変わりやすいのもフィリピンの特徴です。税制が負担の方向に変わるか、払わなくていい方向に変わるかは予測できません。

しかし、いつでもそれに備え、対応できるくらいのお金は準備しておきましょう。

税金の種類	値段	発生タイミング
キャピタルゲイン税	6%(物件価格に対して)	売買時
印紙税	1.5%(物件価格に対して)	売買時
移転税	0.5%(物件価格に対して)	売買時
登録税	0.25%(物件価格に対して)	売買時
付加価値税	12%	売買時
所得税	詳細は本文に	運用時
相続税	5~20%(路線価格に対して)	その他
不動産税	1.7%(評価額に対して)	売買時
特別給付基金	1%(評価額に対して)	所有時
固定資産税	2~2.5%(評価額に対して)	所有時