資産運用

年間10万円節税しよう!サラリーマンの節税方法を7つ紹介します!

サラリーマンでも出来る節税方法を教えて下さい!

このような質問を受けます。なるべく国に税金で持っていかれるよりも、手元にお金を残したいと思う人も少なくは無いはずです。

ただ、サラリーマンは個人事業や会社経営者と比べて節税が非常にやりにくくなっています。しかし、節税できる手段もありますので、今回ご紹介していきます。

上手に節税して、なるべく手元にお金を残して行きましょう!

サラリーマンでも出来る節税方法7選

ふるさと納税

ふるさと納税は、2008年に開始された制度になります。簡単に言うと、生まれた故郷や思い入れのある自治体に寄付し、その活動を後押しする制度です。寄付したお金の使い道も指定できる他、寄付した先からは、お礼の品が送られてきます。

税金に関しては、寄付した額から、2,000円を引いた額がその年の所得税や翌年の住民税が控除されます。

注意点として、年収によって控除金額が決まっているため、年収が低い人ほどこの恩恵を受けれる効果は少なくなります。シミュレーションサイトで、自分がどのくらいこの制度を利用できるか確認しましょう。

また、決して手取り金額が増えるわけではないので、応援したい地域も無く、欲しい返礼品も無ければ、無理に制度を利用することは避けましょう。

iDeCo

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、老後の資産形成のための制度になります。毎月一定額、定期預金や投資信託で運用し、60歳以降に受け取ることができます。

毎月の掛金の全額が所得控除となり、将来の老後のための資産形成をしつつ、節税ができる魅力的な制度になっています。また、通常の投資なら、運用益に対して20.315%の税金が発生しますが、iDeCoで運用した場合は非課税になります。

受け取り時には税金がかかりますが、退職所得控除や公的年金控除の対象になるため、特に退職金や年金が少ない人にとってはより魅力的です。

iDeCoも年収や置かれている状況によって、控除できる金額が違ってきます。自分がどれくらいまで控除できるかを把握しつつ、制度を利用しましょう。

iDeCoの注意点として、基本的に60歳まで引き落とすことが出来ません。例えば、20歳で投資をしたら、残りの40年間は資金を引き出すことが出来ないわけです。毎月の生活になるべく余裕がある状態で始めるのをお勧めします。

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医療費控除・セルフメデュケーション

意外と知らない人が多いのがこの制度かもしれません。どちらも医療費に対する所得控除になっており、家庭で合算した申請ができます。

医療費控除

年間の医療費合計が10万円(年収200万円未満の場合、年収の5%)を超えた場合に、超えた額の金額から所得税が控除される制度になります。生計を一にする配偶者やその他親族のために支払った場合も対象です。

計算式は、(支払った金額−保険金などで補填される金額)−10万円となっており、

例えば、年収500万円(税率20%と計算)、医療費に50万円かかり、補填が無い場合は、

  • 50万円−10万円=40万円
  • 40万円×20%=8万円

になり、8万円もの節税効果になります。

セルフメディケーション税制

薬局などで、購入した医療品が控除対象になります。年間1万2,000円を超えた額から、上限8万8,000円の範囲が対象になります。

この制度を利用するのは、健康維持や病気予防のためにその年に健康診断や予防接種を受けていることが条件になります。会社員であれば、会社で義務化されていることが多いので、ほぼ対象になるのでは無いでしょうか?

注意点として、年末調整では申告出来ないため、確定申告が必要になります。

生命保険控除

民間保険に加入している人が利用できる制度になります。会社員であれば、こちらが一番馴染みが深いかもしれませんね。

年末近くなると保険会社から「保険控除証明書」が送られてきます。それを元に控除額を計算し、税額が控除されます。

控除額はある一定の式に当てはめて計算していきます。新契約(平成24年1月1日以後に契約)と旧契約(平成23年12月31日以前に契約)した場合で控除の扱いが異なります。

年間の支払保険料等 控除額
20,000円以下 支払保険料等の全額
20,000円超 40,000円以下 支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円超 80,000円以下 支払保険料等×1/4+20,000円
80,000円超 一律40,000円
年間の支払保険料等 控除額
25,000円以下 支払保険料等の全額
25,000円超 50,000円以下 支払保険料等×1/2+12,500円
50,000円超 100,000円以下 支払保険料等×1/4+25,000円
100,000円超 一律50,000円

配偶者控除・扶養控除

生計を一にする人がいれば、控除の対象になります。

配偶者控除

民法の期待による配偶者(内縁関係は除外)で

  • 納税者の生計を一にする
  • 配偶者の年間合計所得が38万円以下(給与収入のみは103万円以下)
  • 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払いを受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと

配偶者の所得が年間38万円を超えてしまった場合でも配偶者特別控除という制度を受けることができます。その場合は、年間の合計所得が38万円以上123万円以下であることが条件になります。

また、配偶者控除、配偶者特別控除ともに、納税者本人の合計所得が1,000万円を超えると受けることが出来ません。

扶養控除

所得税法上、控除対象者扶養親族類がいる場合に受けることができます。

  • 納税者と生計を一にている
  • 年間合計所得金額が38万円以下(給与のみの場合は、103万円以下)
  • 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の婚族をいいます)または都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村から養護を委託された老人であること
  • 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払いを受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと

が対象になります。例えば、自分の親御さんや子供を扶養に入れることが出来ます。別居していても可能なので、親がすでに退職して年金暮らしをしていらた、検討してみましょう。また、産休や育休など一時的に所得が基準より下回っても扶養に入れることが出来ます。

住宅ローン控除

住宅ローンを借りて、家を新築・購入・増改築している人が対象になります。10年間に渡って控除を受けることができます。細かな条件もあり、下記の項目を満たしておく必要があります。

  • 新築又は取得の日から6ヶ月以内に居住し、適用を受ける各年の12月31日まで引続き住んでいること
  • 控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること
  • 床面積が50平方メートル以上で、床面積の2分の1が専ら居住の用に供すること
  • ローン返済期間が10年以上であること
  • 長期譲渡所得の課税特例を受けていないこと

年間数十万円もの大きな節税が出来たり、初年度は確定申告は必要ですが、その後年末調整で簡単に申告できますので、該当者は活用しましょう。

不動産投資

不動産投資も節税が利用出来ます。不動産投資を行うと、「損益通算」が使えます。これは所得の合算することが出来るわけです。不動産投資が赤字になった場合に利用すると節税になります。

不動産投資が赤字になるといっても、自分の財布から100万円出ていくということではありません。詳しい仕組みに関してはこちらをご覧ください。

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また、不動産投資は金額も大きいので、節税がメインでは購入しないでくださいね。あくまでも「副産物」になります。

まとめ

今回はサラリーマンでもできる節税方法について書いていきました。すでに対象であったり、簡単にトライできそうな物があれば、実施していきましょう。

  • ふるさと納税
  • iDeCo(個人型確定拠出年金)
  • 医療費控除・セルフメデュケーション
  • 生命保険控除
  • 配偶者・扶養控除
  • 住宅ローン控除
  • 不動産投資

また、節税に興味がある方であれば、お金に対しての知識をつけたいと思う方も多いです。守りの節税を学び、攻めの増やす方も大事になってきます。

ぜひ、節税して出来たお金で投資をしていきましょう。様々な投資の種類の記事も書いていますので、ご覧ください。

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