フィリピン不動産投資でよく聞く「TOD」って何！？【投資家解説】

はるっち

フィリピン投資でよく話に出てくる「TOD」って何ですか？？

たぐち

TODは、フィリピン不動産投資において外せない言葉ですね。詳しく話していくね！

TODとは、Transit Oriented Developmentの略で、一言で表すと、「公共交通機関の開発」です。

特に、フィリピン不動産投資では外せない言葉になります。これについて詳しく解説していきますね！

この記事で分かること

TODとは？！
TODのメリット
フィリピンのTOD情報
TODとフィリピン不動産投資

TOD(Transit Oriented Development)とは？

TOD(Transit Oriented Development)とは、公共機関の開発のこと。

要するに、鉄道やバスの開発、それに伴う複合的施設開発を行います。

例えば、家、病院、学校、アミューズメント施設などを開発し、そのエリアで全て完結できるような暮らしやすい街づくりをしていきます。

TODのメリット5つ

TODには、以下の5つのメリットがあります。

不動産価格の上昇
不動産賃貸需要の上昇
住民の効率の良い時間の使い方
通学・通勤・買い物が街内で完結
健康に良く、幸福度が上がる

街全体が良くなるので、もちろん、不動産価格、それに伴い賃貸需要も上昇します。

周辺に、学校や働く場所、ショッピングエリアなどがあり、無駄に遠出しなくてもその周辺で解決でき、移動時間が大幅に短縮されます。

それによって、ストレスがたまることなく、健康に、幸福に生きることができるという流れになります！

はるっち

TODによる、メリットは最終的に幸福度まで繋がるから面白いよね！

TODがうまくいったバンコクの例

TOD計画で近年、うまくいった街があります。それは、タイの首都、バンコクになります。

上記の図は、バンコクのTODによって、不動産価格が上昇していることを示しているグラフです。

この例を考えると、これからのフィリピンのTODによる開発は楽しみですよね。

なぜ、フィリピンで実施するのか？

では、なぜフィリピンでTODを実施するのでしょうか？

最大の理由は、「マニラの渋滞問題」が挙げられます。

フィリピンの渋滞問題

フィリピンの首都マニラは、世界でインドのベンガル地方に続く2番目に渋滞問題に悩みを抱えています。

この渋滞によって、なんと、経済損失は、約5,200億ペソ（約1兆972億円）

ディズニーランドに、2億回2600回以上も行けますね。

また、渋滞によって、どれくらい渋滞しているのかというと、1年間で、ラッシュ時に無駄に運転している時間は、1人当たり257時間=10日と17時間。

約11日もありますね。この時間は、ビートルズのimagineが4938回も聴けますよ。

ビルドビルド計画

現在の、デュテルテ大統領を筆頭に進めれれている、フィリピンの大規模プロジェクトになります。

平均年齢24歳、人口も1億人も超えており、1年間に180万人も人口が増加しています。(1日あたり、206人増えています)

若者が多く、労働力の豊富で、消費市場も活発。

ただし、インフラ環境が人口増加に追いついていなく、道路や電車などの交通機関がまだまだ未整備なとこが多いのが事実。

そのため、ひとまず開発しまくろう！ということで、大金(6年間で17兆円)ものお金をかけて、インフラ開発を進めています。大和総研より

たぐち

高度経済成長時の日本のように、インフラ開発に力を入れています！昔の日本と考えると、投資するには面白いですね。

フィリピン開発計画と不動産投資

上記の資料は、フィリピンの主な開発計画になります。大和総研より

最大の目玉は、地下鉄開発であり、それについて少しだけ解説しますね。

最大の目玉開発は、地下鉄！

上記の図は、今開発されている地下鉄の駅になります。マニラは、地上の電車は走っていますが、まだ地下鉄はなく、現在開発中。

④までの駅は、2021年までに開通し、残りの駅は2025年までには全て稼働する計画になっています。

また、開発には、日本のODAでの支援や運営に東京メトロも携わっています。

このルートは、北のケソンシティーから、南のマニラ最大のニノイ・アキノ空港を結ぶルートになっており、未来都市のグローバルシティー、金融市街のオルティガスなど主要なエリアにも開通予定です。

ODAとは？
開発協力とは，「開発途上地域の開発を主たる目的とする政府及び政府関係機関による国際協力活動」のことで，そのための公的資金をODA（Official Development Assistance（政府開発援助））といいます。政府または政府の実施機関はODAによって，平和構築やガバナンス，基本的人権の推進，人道支援等を含む開発途上国の「開発」のため，開発途上国または国際機関に対し，資金（贈与・貸付等）・技術提供を行います。
外務省より