移住情報

【仮想通貨投資家】ラブアン法人を設立して、マレーシアに移住するべきなのか!?

はるっち
はるっち
仮想通貨投資目的で、移住してみたい!
たぐち
たぐち
いいですね!!ただ、その目的だと移住しても意味が無いかも知れません。

先日、「仮想通貨」関係で、ラブアン法人を検討する人からの相談が来ました。

ラブアン法人を設立して、マレーシアに移住すると、仮想通貨に対する税金は非課税。

そのため、最近では仮想通貨目的でマレーシアなどの、海外に移住する人が多くなっています。

日本で利益を出せば出すほど、「無駄に高い税金」を納めることになりますからね。

しかし、この「税金」だけのためにラブアン法人を設立してしまうと、大変なことになる場合があります。

この記事で分かること
  • 仮想通貨目的だけでは、お勧めしない理由
  • 仮想通貨投資×ラブアン法人の注意点
  • いい方法はあるのか?

仮想通貨目的だけでは、お勧めしない理由

日本 マレーシア
総合課税 非課税

こちらは、日本とマレーシアの仮想通貨に対する税金の違いになります。

仮想通貨投資は日本では「雑所得」に当たり、住民税や控除など考慮して、金額によっては、最大で約50%の税金が発生します。

日本の仮想通貨に対する税金は、世界的に見ても高く、仮に1億円稼いでも5,000万円の税金を納めなくてはなりません。

そのため、マレーシアをはじめ、ドバイやシンガポールなど、仮想通貨投資家は移住をしている人が多くなっています。

はるっち
はるっち
確かに、日本の税金は高すぎる。仮想通貨投資家にとっては、地獄でですよね。。。

ビザが更新できない可能性がある

ラブアン法人は、基本的に外貨を稼ぐビジネスをやっていなくてはなりません。

また、その事業によって出た売上から、毎月RM1万以上の役員報酬を支払わなくてはなりません。

毎月のRM1万以上の支払いが滞ったり、(最初は資本金で賄えるのだが)、事業の実態がなければ、2年後の就労ビザ更新が認めれれない可能性が非常に高くなります。

MM2Hビザなら移住はできる

仮想通貨目的のみであれば、MM2Hビザの方がおすすめです。

MM2Hビザであれば、特に事業は行っていなくても条件だけクリアすれば移住が可能になります。そのため、目的が仮想通貨だけであれば、MM2Hビザの方が良いかも知れません。

ただ、MM2Hビザも条件が厳しくなり、簡単に移住はできなくなっています。記事はこちら

仮想通貨投資×ラブアン法人の注意点

では、仮想通貨投資目的でマレーシア移住はやめた方がいいのでしょうか?

仮想通貨投資目的だけで移住をするのであれば、ラブアン法人設立での移住はお勧めはしません。

しかし、「事業も行い」「仮想通貨投資」に挑戦するのであれば非常に魅力的な方法でしょう。

たぐち
たぐち
私は事業がメイン。移住したので、堂々と仮想通貨投資に積極的にチャレンジしようかと思います!

事業×仮想通貨投資がおすすめ

もし、現在の事業が海外でもできるのであれば、ラブアン法人は非常に魅力的です。

法人税率は、最大3%であり、日本の実効税率約30%に比べると、10倍もの差があります。
ラブアン法人のメリット・デメリット

最近では、ネットで仕事ができることにより、多くの経営者がラブアン法人を設立し、 移住しています。

事業をやっているのであれば、日本の非居住者として認められることが多く、仮想通貨投資にも積極的にチャレンジできます。移住した方がお得な人はこちら

利確のタイミングに注意

移住後、すぐに仮想通貨で儲けてしまうと、「仮想通貨の税金逃れ対策」で移住してのではないか?と国税局に疑われる場合があります。

移住後に仮想通貨で儲けることができたとしても、国税から何か言われる可能性もあります。

そのため、移住して数ヶ月くらいは利確は控えたほうがいいかも知れません。

また、利確目的のためだけに移住することは絶対にやめて方がいいでしょう。

「仮想通貨を現金化したい!」「仮想通貨がなんか当たりそうだ!」ということで、マレーシアに移住する人がいますが、最終的に国税局は逃してはくれません。

私たちが思っている以上に、国税局は目を光らせており、噂によるとSNS等もチェックされている可能性もあります。

また、移住後すぐに利確すると、「日本にいたときに実は、稼いでいたのでは?」と懸念され、税金を納めることになります。

MM2Hでの移住には注意が必要

MM2Hビザを取得して移住する人方法が人気ですが、税金に関しては注意が必要になります。

MM2Hビザは、「どっちが本当の居住地なの?」というビザになっており、中途半端なポジション。そのため、世界的に問題になっています。

今後、制度が変わり、MM2Hビザは日本の非居住者として完全に認められず、日本に税金を払わなくてはならない可能性もあります。

ラブアン法人は就労ビザを発行し、「納税番号」が発行されます。そのため、「納税証明書」の発行が可能なわけです。

「納税証明書」を出すことができれば、マレーシア居住者として、ほぼ認められます。

仮想通貨目的で移住するには!?

仮想通貨目的だけで移住したい人はどうしたら良いでしょうか?

  • ドバイ
  • シンガポール
  • マレーシア(MM2H)

主に、この3カ国が仮想通貨関係(投資) では日本人にとって魅力的な国になっています。

特に、個人で稼ぐだけであれば「ドバイ」が一番手っ取り早いです。そのため、会社経営者よりも、トレーダーや仮想通貨投資家に人気の国となっています。

ドバイは法人口座を開くのが非常に厳しいのも理由の一つですが。

もし、ドバイやシンガポールなど他の国の移住も聞きたい人がいたら、お気軽にお問合せください。お問合せはこちら

たぐち
たぐち
ラブアン法人以外にも、ドバイやシンガポールも視野に入れていたので、お話はできます。

まとめ

今回は、仮想通貨投資目的でラブアン法人はアリなのか?について記事にしました。

結論、仮想通貨目的だけであれば、ラブアン法人よりも、ドバイやMM2Hビザの方がおすすめです。

しかし、事業も視野に入れているのであれば、ラブアン法人は非常に魅力的です。

私も事業と同時並行で仮想通貨投資やトレードも行っていますので、投資家にとっては、税金天国でしょう。

仮想通貨関係で海外に移住を検討してみようと思う方だったり、ラブアン法人にご興味ある人はお気軽にご連絡してください。こちらから

この記事で分かったこと
  • 仮想通貨投資だけなら、ラブアン法人はおすすめしない。
  • 利確目的での移住は危険!
  • 仮想通貨投資にチャレンジ&経営であれば、魅力的。
  • ドバイ・シンガポール・MM2H(マレーシア)の移住の方が仮想通貨のみなら、良い。
ABOUT ME
たぐち
FPブロガー×個人投資家 国内外10ヶ所以上に投資をして、その投資ノウハウをブログにて発信中。2014年から投資を始めて、20代のうちに、運用資金は1億円を突破。ブログからの問い合わせで2021年には、100名以上をコンサルティング。現在は、ラブアン法人を設立し、マレーシアで生活。
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