こんな悩み、ありませんか？
海外に会社を設立してみたいが、情報が少なすぎる。周りに設立している人がいない。
最初から、最後まで日本語で対応してくれるところが無い。英語が必須になる可能性が高く、不安。
最新の情報が全くわからない。現地のリアルな声を聞いてみたい。。。
〜私が実際に会社設立したとき、情報が少なすぎたので、このサービスを立ち上げました！「リアルな情報」をお伝えします！〜
ラブアン法人の魅力
①法人税率が3%
ラブアン法人の法人税率は3%になります。(条件を満たせば)
日本の法人実効税率約30%と比較すると、10倍もの差があり、非常に魅力的です。最近では、ネットで仕事ができるということで、ラブアン法人設立者も増えてきています。(条件については、記事もしくは面談時にお聞きください)
③キャピタルゲイン税 非課税
マレーシアでは、キャピタルゲイン税が非課税。事業と同時並行でトレーディングなど行なっている人にとっては魅力的です。また、最近話題の仮想通貨に対する税金もかかりません。特に、仮想通貨は日本で利益を出すと最大で約50%の税金がかかることから、マレーシアを始め、仮想通貨投資家の海外進出が目立ってきています。
⑤外国資本100%で設立可能
外国資本100%で設立可能であり、自分一人だけでも登記が可能です。海外で会社を設立しようとすると、「現地人が株式の60%以上持つ」「発起人が2人以上」などさまざまな制限がありますが、ラブアン法人にはそういった決まりはありません。
②個人の所得税が最大30%
マレーシアでは、個人の所得税率が最大で30%。日本の個人の最大所得税率約50%と比べると魅力的です。ラブアン法人での役員報酬は、個人の所得税に対象になります。
④経済特区外での居住が可能
ラブアン法人の就労ビザは、世界で唯一、経済特区外での移住が認めれれるビザです。そのため、ラブアンに会社を持ちながら、マレーシアの首都のクアラルンプールや、日本人に人気のジョホールに居住するっことができます。
⑥その他
マレーシアでは物価が安く、特にコンドミニアムでは家賃5万円も出せば、プール付き・ジム付きの高層階に住むことが可能。リッツ・カールトンやFOURSEASONなどの高級レジデンスでも30万円から住むことが可能。また、英語も盛んな国であり、中心地のお店では基本的に英語のやりとり。そのため、語学力も鍛えれれる。
ラブアン法人って、何！？
ラブアン法人とは、マレーシア連邦直轄ラブアン経済特区内で設立されるオフショア法人のことをいいます。
節税対策や海外資産の保全などの目的で、多くの会社経営者や富裕層の方々が活用されています。
ラブアン島は、マレーシアの東部サバ州に浮かぶ小さな島で、マレーシアの首都・クララルンプールからは、飛行機で約2.５時間かかります。
もともと、リゾート地で人気でしたら、1990年にマレーシア連邦政府により、オフショア会社法が制定され、オフショア金融センターが設立されました。
こちらは、私が2021年8月にラブアン法人を設立した時の書類になります。
最近では、近隣のシンガポールへの移住ハードルが上がったことや、ネットでビジネスもできる時代になったことから、多くの経営者や富裕層の方々がラブアン法人を活用し始めています。
維持管理費も高く無いことや、設立ハードルも低く、オフショは法人の中でも、設立しやすい部類に入るでしょう。
また、経済特区外での居住も可能ということで、ほとんどの方がマレーシアの首都のクアラルンプールで生活しています。
~お客様の喜びの声~
ネットで探しても、最先端の情報が全くなく、正確な情報が分かりませんでした。実際に、リアルな声を聞いて、移住を決めました！
私は、他の国も比較して決めたいなと思っていました。そんな時に、他の国の情報も持ってらっしゃったので、心強かったです。
何となくの節税目的で相談してみました。お話していくうちに、私の会社は、海外での法人の方がメリットが大きく、移住を決意しました。
コンサルティングから移住まで
設立費用
設立条件
プロフィール
ブログ×投資で生活できるようになり、ラブアン法人を設立し、マレーシアで生活。
ブログでは、投資や移住関係の情報発信。記事数は200記事以上。
FP、PB、日本私産運用協会など、さまざまな金融の資格も持っており、1年で年間200名のコンサルを行う。
自分自身でも、国内外で10種類以上の投資を行っている。
得意分野は、資産形成と海外の会社を利用した会社経営。(ドバイ・シンガポールなども)
~ よくある質問~
現在は、無料で移住のコンサルティングを行なっています。実際に移住サポートをご希望であれば、そこから料金が発生します。
移住時期が未定でも問題ありません。面談後、いつ移住するかどうかご検討くださいませ。
はい、可能です。シンガポール、ドバイなどさまざまな国の話も可能です。
ネットで仕事が完結する経営者がほとんどです。例えば、アフィリリター、貿易関係、オンラインスクール運営などの方。また、投資家の方もご相談されます。
特にありません。